ゼネコン大手4社が独占禁止法違反?主犯は誰?不正体質は改善可能?

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ゼネコン大手4社が独占禁止法違反?主犯は誰?不正体質は改善可能?JR東海の発注したリニア中央新幹線の工事で受注調整をした疑いで大手ゼネコン4社が独占禁止法違反の疑いで家宅捜査となりました!主犯はどの会社で誰か?この隠蔽・不正体質は改善可能なのかを探ってみたいと思います。

ゼネコン大手4社が独占禁止法違反?

ゼネコン大手4社

今回は

・大林組

・鹿島

・大成建設

・清水建設

この4社が独占禁止法違反の可能性を問われてます。

独占禁止法違反

独占禁止法(独禁法)とは

公正で自由な競争を促すルールを定めた法律!

簡単に言うと、自由で公正な取引を阻害する行為

独占禁止法違反となります。

今回の場合は、おそらく4社で話し合い

いわゆる談合し、お互いの入札範囲を事前に

決めていた疑いがあります。

入札前に話し合って範囲を決める事は

自由な競争ではないと判断される訳です。

独占禁止法は非常に厳しい法律で

4社意外でも、ゼネコン関係者が

どこの入札に参加する予定であるとか

どれ位の額をが予想されるとか

その様な競争に影響がある会話すら一切してはいけません。

実際に入札しなくても、会社間で情報交換する事すら

NGの法律です。

なので、談合などは想像以上に

かなり重大な違反行為となります。

ちくり制度

実は、独占禁止法には”ちくり”の制度があって

公正取引委員会に違反行為を自主的に申告すれば

課徴金が減免します。最初に申告した会社は告発も免れるシステムになってます。

今回4社が疑われてますが、やっているのであれば

早く申告した方が身のために成るでしょう。

国はゼネコンのお金を狙っている?

近年は、インバウンドによる外国人観光客の増加で

ホテル建設ラッシュ!

オリンピック前に特別需要で、施設や設備の建設等で

大手ゼネコンは景気がよい状況です。

国はここぞとばかりに目を光らせて

違反があれば膨大な罰金を徴収しようと

本腰を入れて調査したものと思われます。

景気の良い会社は狙われるって事ですwww

(この世に人間が作り上げた複雑な法律を全て完璧に守っている

守れている会社は、たとえ警察でもいないでしょう。

あなたも車を運転する際、

道路は40Km制限のところがあっても、41km以上で走る事は経験があると思います)

主犯は誰?不正体質は改善可能?

今回は、非常口の新設工事で大林組の不正行為から

特捜部がJR東海の入札の妨害行為があったと判断し

査察が入った様ですが、これはきっかけであって

全体をコントロールしている主犯ではないと思われます。

これをきっかけに捜査が広がり、リニアの受注行為に対して

調整した証拠が出てきたら真相が明らかに成るでしょう。

しかし、先ほど記載した通り工事の内容や材料

入札のタイミング等を話しただけで実質違反行為と成るので

真の犯人を突き止めるのは至難のわざと思われます。

おそらく日本の企業体質的には、誰の責任かもともとうやむやな

ところがあるので、当事者すら誰が主犯であるかを述べる事は

出来ないかもしれません。

会社の状況

大林組

鹿島

大成建設

清水建設

出典:ヤフーファイナンスより

並べて見て驚いたのは

平均年齢も給料も似た水準なんですね

従業員の給料も談合しているのでしょうかwww

自動車ナンバー1のトヨタ自動車ですら

39歳で850万レベルなので

それ以上の待遇と言えますね。

ゼネコン大手はかなり羽振りの良い会社である事は

間違いない様です。

まとめ

大手4社ゼネコンによる、JR東海のリニア受注の不正の疑い

大林組による、名古屋市の「名城非常口」新設工事の入札での

不正行為から特捜部が調査に入ってます。

調査はこれからであり、真相は不明ですが

受注工事のバランスを見ると談合があったと

疑われても不思議ではありません。

総工費9兆円のリニアの巨大プロジェクトは

国を含めて利権が渦巻く大きな問題に発展しました。

真の犯人はどこの会社で誰か?!

これだけの額が動くので超大物である事は間違いないが

噛ませ役でなんでもない人が捕まる可能性も?

これはドラマの予感がします。

今後の調査結果に注目しましょう。

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